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1. 奈良市議会 2019-12-16
   12月16日－05号

   
   取得元: 奈良市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-08
   令和　元年　１２月　定例会令和元年奈良市議会１２月定例会会議録（第５号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　令和元年１２月１６日（月曜日）午後２時０分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程　　日程第１　議案第109号　令和元年度奈良市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　議案第110号　令和元年度奈良市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第111号　令和元年度奈良市水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第112号　令和元年度奈良市下水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第113号　奈良市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について　　　　　　　議案第114号　奈良市人権文化センター条例の一部改正について　　　　　　　議案第115号　奈良市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　　　　　　　議案第116号　奈良市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　　　　　　　議案第117号　奈良市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第118号　奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例の一部改正について　　　　　　　議案第119号　奈良市地域ふれあい会館条例の一部改正について　　　　　　　議案第120号　奈良市体育施設条例の一部改正について　　　　　　　議案第121号　奈良市営住宅条例の一部改正について　　　　　　　議案第122号　奈良市消防団条例の一部改正について　　　　　　　議案第123号　財産の取得の一部変更について　　　　　　　議案第124号　財産の取得の一部変更について　　　　　　　議案第125号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第126号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第127号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第128号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第129号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第130号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第131号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第132号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第133号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第134号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第135号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第136号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第137号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第138号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第139号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第140号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第141号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第142号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第143号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第144号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第145号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第146号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第147号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第148号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第149号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第150号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第151号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第152号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第153号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第154号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第155号　令和元年度奈良市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　議案第156号　令和元年度奈良市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第157号　令和元年度奈良市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第158号　令和元年度奈良市介護保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第159号　令和元年度奈良市水道事業会計補正予算（第３号）　　　　　　　議案第160号　令和元年度奈良市下水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第161号　奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例等の一部改正について　　　　　　　議案第162号　奈良市一般職の職員の給与に関する条例及び奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第163号　工事請負契約の締結について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に付した事件　　第１、報告　遠隔操作型分身ロボットの議場への持ち込み許可について　　第２、報告　補正予算等特別委員会の正副委員長の互選報告について　　第３、日程に同じ　　第４、動議　高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書　外１件　　第５、請願第11号の２　平城西中学校区における施設一体型小中一貫校計画に伴う、右京小学校ＰＴＡ保護者説明会回答の提出及び、跡地利用計画及び一次避難所計画の提出に関する請願書　　第６、請願第11号の１　平城西中学校区における施設一体型小中一貫校計画に伴う、右京小学校ＰＴＡ保護者説明会回答の提出及び、跡地利用計画及び一次避難所計画の提出に関する請願書　　第７、報告　議会改革推進特別委員会中間報告書の提出報告　　第８、閉会中継続調査申し出について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（35名）　　１番　道端孝治君　　　　　　２番　塚本　勝君　　３番　樋口清二郎君　　　　　４番　山出哲史君　　５番　林　政行君　　　　　　６番　松下幸治君　　７番　阪本美知子君　　　　　８番　山本直子君　　９番　白川健太郎君　　　　　10番　山本憲宥君　　11番　太田晃司君　　　　　　12番　階戸幸一君　　13番　横井雄一君　　　　　　14番　宮池　明君　　15番　早田哲朗君　　　　　　16番　三橋和史君　　17番　大西淳文君　　　　　　18番　柿本元気君　　19番　酒井孝江君　　　　　　20番　山口裕司君　　21番　北村拓哉君　　　　　　22番　八尾俊宏君　　23番　東久保耕也君　　　　　24番　内藤智司君　　26番　藤田幸代君　　　　　　27番　田畑日佐恵君　　28番　九里雄二君　　　　　　29番　三浦教次君　　30番　松石聖一君　　　　　　31番　鍵田美智子君　　34番　森田一成君　　　　　　36番　北　良晃君　　37番　中西吉日出君　　　　　38番　伊藤　剛君　　39番　森岡弘之君　欠席議員（２名）　　32番　井上昌弘君　　　　　　35番　土田敏朗君　欠番　　25番　33番－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　説明のため出席した者　　市長　　　　　　　仲川元庸君　　　副市長　　　　　　向井政彦君　　副市長　　　　　　西谷忠雄君　　　危機管理監　　　　國友　昭君　　総合政策部長　　　染谷禎章君　　　総務部長　　　　　吉村啓信君　　市民部長　　　　　深村　浩君　　　福祉部長　　　　　米浪奈美子君　　子ども未来部長　　真銅正宣君　　　健康医療部長　　　佐藤敏行君　　環境部長　　　　　奥田晴久君　　　観光経済部長　　　梅森義弘君　　都市整備部長　　　荻田勝人君　　　建設部長　　　　　木村康貴君　　企業局長　　　　　池田　修君　　　消防局長　　　　　西岡光治君　　教育長　　　　　　中室雄俊君　　　教育部長　　　　　中西寿人君　　監査委員　　　　　東口喜代一君　　総合政策課長　　　谷田健次君　　財政課長　　　　　小西啓詞君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務局職員出席者　　事務局長　　　　　梶　正樹　　　　事務局次長　　　　中井史栄　　議会総務課長　　　児林尚史　　　　議事調査課長　　　島岡佳彦　　議事調査課長補佐　秋田良久　　　　議事調査課主査　　米浪高之　　議事係長　　　　　石丸元太郎　　　調査係長　　　　　大村一平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後２時０分　開議 ○議長（森田一成君）　休会前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告　遠隔操作型分身ロボットの議場への持ち込み許可について ○議長（森田一成君）　本日、林議員より、遠隔操作型分身ロボットＯｒｉＨｉｍｅの議場への持ち込みについて申し出があり、許可しております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告　補正予算等特別委員会の正副委員長の互選報告について ○議長（森田一成君）　私より御報告申し上げます。　去る６日の本会議において設置されました補正予算等特別委員会の委員長に28番九里君、副委員長に２番塚本君がそれぞれ互選されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（森田一成君）　次に、お手元に御配付いたしておりますとおり、去る６日の本会議において補正予算等特別委員会に付託いたしました案件について、委員長から議長宛て、審査報告書が提出されております。　また、令和元年６月10日の本会議において総務委員会及び観光文教委員会に付託いたしました請願第11号の１及び請願第11号の２　平城西中学校区における施設一体型小中一貫校計画に伴う、右京小学校ＰＴＡ保護者説明会回答の提出及び、跡地利用計画及び一次避難所計画の提出に関する請願書について、委員長から議長宛て、請願審査報告書がそれぞれ提出されております。　以上、御報告申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第109号　令和元年度奈良市一般会計補正予算（第５号）　外54件 ○議長（森田一成君）　日程に入ります。　日程第１、議案第109号　令和元年度奈良市一般会計補正予算より議案第163号までの55議案を一括して議題といたします。　本案は、去る６日の本会議において補正予算等特別委員会に付託いたしました案件であります。　これより委員長の報告を求めます。　28番九里君。　　　（28番　九里雄二君　登壇） ◆２８番（九里雄二君）　私より、去る６日の本会議におきまして、補正予算等特別委員会に付託を受けました議案第109号より第163号までの55議案につきまして、審査の経過及び結果を報告します。　委員会は、去る６日、10日、11日及び12日の４日間開催し、審査を行いました。　10日、11日及び12日は、付託議案に対する質疑を行いました。　主な質疑は次のとおりであります。　まず、委員より、議案第120号　奈良市体育施設条例の一部改正について、奈良市は行財政改革に長い年月をかけて取り組んでおり、受益者負担割合の設定をした上で種々の料金改定をすべきであり、小手先の改定はすべきではないと考えるが、行財政改革担当の見解について。また、議案第118号　奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例の一部改正について、地域自治協議会の設置を希望しているが、適切なスペースがないため設置できない地区に対して市はどういった支援ができるのかとの質疑がありました。　次に、委員より、議案第114号　奈良市人権文化センター条例の一部改正について、奈良市人権文化センターは、その設置目的に即して地域に密着した施設であり、これまで直営で運営されてきたところであるが、今回、指定管理者制度を導入しようとする理由について。また、議案第125号　公の施設の指定管理者の指定について、６月定例会でこれまで直営で運営していた児童館を指定管理で運営していく条例改正がなされたが、今回、なぜ公益財団法人奈良市生涯学習財団を指定管理者とするのかとの質疑がありました。　次に、委員より、議案第130号　公の施設の指定管理者の指定について、奈良町にぎわいの家管理共同体を選定する理由として、事業実施計画、類似事業の実績、ノウハウその他の観点を総合的に考慮した結果とあるが、具体的にどこに優位性があったのか。特に事業実施計画の採点に大きな差があったことについて。また、議案第118号　奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例の一部改正について、条例を改正することにより各地域での地域自治協議会設立が進んでいくのか。また、拠点整備はどの程度進んでいるのかとの質疑がありました。　次に、委員より、議案第109号、奈良市一般会計補正予算におけるオリンピック聖火リレー奈良県実行委員会負担金と事業内容について。また、議案第122号　奈良市消防団条例の一部改正について、奈良市消防団員の定員が1,000人から1,030人に改正されているが、増員に至った背景と増員された30人の役割等について。また、消防団員の休団についての質疑がありました。　次に、委員より、議案第120号　奈良市体育施設条例の一部改正について、使用料を減免することが高齢者の健康づくりに果たしてきた役割についてどのように考えているのか。また、議案第109号、奈良市一般会計補正予算について、自家給油取扱所の建設に当たり、各消防署所周辺道路に崩落等の通行障害が発生した場合、車両による燃料輸送が困難となる事態が予想されるが、そのような事態を想定するならば、各署所に備蓄するのが望ましいのではないかとの質疑がありました。　次に、委員より、議案第118号　奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例の一部改正について、地域自治協議会を条例に位置づけることにより、既に地域自治協議会がある地域とまだ設立されていない地域に何か差が生じるのか。また、議案第109号、奈良市一般会計補正予算において、債務負担行為で学校給食調理業務委託が計上されている理由及び直営で学校給食を継続するためにどのような努力をしているかについての質疑がありました。　次に、委員より、議案第109号、奈良市一般会計補正予算の中で、大和西大寺駅北口駅前広場整備事業において、今年度の社会資本整備総合交付金の内示額までの執行が困難との理由で減額補正が行われており、その減額した事業費を大和西大寺駅南側の土地区画整理事業特別会計に振りかえているが、交付金執行上、この行為自体に問題はないのか。また、議案第163号　工事請負契約の締結について、最初の一般競争入札では入札がなく、再度の告示により１者が入札し、議案が上程されることとなったが、その経緯についての質疑がありました。　次に、委員より、議案第121号　奈良市営住宅条例の一部改正について、公営住宅管理標準条例案のとおり保証人を不要としなかった理由について。また、議案第162号　奈良市一般職の職員の給与に関する条例及び奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について、一般職の給料表改正に準じ、会計年度任用職員の給料表を改正しないのかとの質疑がありました。　次に、委員より、議案第109号、奈良市一般会計補正予算における福祉基金について、寄附金を基金に積み立てる場合の基準はどうなっているのか、福祉基金への寄附は過去にもあったのか。また、債務負担行為補正追加分の学校給食食材調達経費について、２カ月分となった理由、また学校給食の委託校、直営校の件数と正規調理員の人数についての質疑がありました。　次に、委員より、議案第118号　奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例の一部改正について、地域づくり推進課及び教育委員会の地域教育課としては、学校と地域自治協議会とはどうあるべきと考えているのか、そしてその課題をどのように認識し、どのように対応すべきと考えているのか。また、同条例の一部改正に向けた各条項に規定されている学校について、見直しをするか解釈をつけ加えるなどの再考が必要と考えるが、今後そのような考えはあるのかとの質疑がありました。　以上が質疑の概要であります。　その後、議案第125号について、継続審査を求める動議が委員から提出され、動議について採決したところ、起立少数により否決すべきものと決定いたしました。　その後、質疑を終結し、討論、採決を行いました。　その結果、議案第125号は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、議案第161号は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、議案第118号及び第120号の２議案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、議案第130号は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、議案第155号より第160号までの６議案及び第162号、以上７議案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、議案第109号より第117号までの９議案、第119号、第121号、第122号、第126号より第129号までの４議案及び第131号より第154号までの24議案、以上40議案はいずれも満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定し、議案第123号、第124号及び第163号、以上３議案はいずれも満場一致をもって原案に同意すべきものと決定した次第であります。　以上で委員長報告を終わります。 ○議長（森田一成君）　ただいま補正予算等特別委員長より報告がありましたが、委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（森田一成君）　質疑なしと認めます。　これより討論を行います。　討論は一括して行います。　通告がございますので、発言を許します。　13番横井君。　　　（13番　横井雄一君　登壇） ◆１３番（横井雄一君）　自民党奈良市議会・結の会の横井雄一です。会派を代表して討論をいたします。　今回上程されている55議案全てに賛成いたしますが、特に議案第118号及び第120号について意見を付しておきます。　まず、議案第118号　奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例の一部改正について申し述べます。　本改正案は、既存条例の要所に地域自治協議会という名称及びその役割等を明記することによって、協議会の位置づけを明確にするものであります。しかしながら、今議会の議論の中で、市長部局と教育委員会との協議がほとんどなされていなかったことが明らかになりました。この点は、平成28年に上程された条例案を議会として否決した際の論点の一つであった、市長部局と教育委員会との協議が熟しておらず、条例制定は時期尚早といたしました議会の意思表示を無視したものと考えます。　また、地区によっては協議会設置を希望しているものの、事務局設置場所の見込みが全く立たない地区があること等、客観的にいまだ議案上程の域に達していないと言わざるを得ず、この段階で条例改正を認めてしまうことは、かえって市長を初め行政側に余計なプレッシャーがかからないかと憂慮するところです。　しかしながら、議論の中で副市長から、今後きちんと教育委員会と協議を重ねていく旨の発言があったこと、また、既に一生懸命になって地域自治協議会の普及に御尽力いただいている方々にとって、条例化することはその運動推進の後押しになるものと考え、賛成するものです。　次に、議案第120号　奈良市体育施設条例の一部改正について申し述べます。　今回、３つのプールの使用料改定の理由に包括外部監査の意見があったことを強調され、そのことを錦の御旗に、性急に行政事務を進められた感は否めません。なぜなら、例えば既に有料化しているまちのプールについて、県内だけでなく、大阪府、兵庫県に及ぶ施設まで調べ、それをもって近隣市町村の事情とし、まだまだ無料で入場できるプールがある中核市の実情を示す資料は持ち合わせずに事務を進めていたことを確認しました。こうした仕事ぶりは、市民に負担を強いるという仕事をしているという意識が著しく欠如していると見られ、公務員として適性を欠いている部分があると指摘せざるを得ません。　また、奈良市は、昭和60年度から行政改革大綱を打ち出し、以来、三十数年にわたり行財政改革に取り組んできました。最近では、仲川市長による重点取り組み項目、現在は新重点取り組み項目を進められていますが、内容は具体的かつかつての悪弊を打破するもので、高く評価しています。ただ、その中で、みずから項目に掲げられた施設使用料の見直しについて、受益者負担割合の考え方、その統一基準づくりがいまだなされていないことこそ今般の包括外部監査の指摘の柱なのです。その重大な指摘は傍らに置き、３つのプールの使用料を統一基準なしに個別に改定しようという、枝葉にとらわれて行政事務を進めてしまう一連の行いは、不届き千万と断じざるを得ません。総じて、一言、もっと市民の痛みを感じろと申し述べておきます。　このようなことから、本議案には納得しがたい部分もありますが、行財政改革の要点には歳入の確保があることは理解でき、今定例会の議論の中で副市長及び財政担当理事者から、今後は受益者負担割合の統一的基準をつくると言明されましたので、今後の仕事に期待したいと存じます。ただし、今後は、これからつくられる基準なしに公の施設における使用料改定は１円たりとも認められないことを肝に銘じていただきたいと存じます。　結びに、今回、包括外部監査の丁重なる指摘を無視し、受益者負担割合の基準も設けずに使用料改定をしてしまうことは、奈良市が昭和60年度から三十数年という年月をかけて取り組んできた行財政改革の取り組みに決して小さくないしみをつけることになります。そのしみが振り返ったときに汚点となっているか、またはきらきらと輝く美点となっているかは仲川市長次第と考えています。必ず美点にしていただけると信じ、エールを送り、討論といたします。 ○議長（森田一成君）　24番内藤君。　　　（24番　内藤智司君　登壇） ◆２４番（内藤智司君）　改革新政会の内藤でございます。　会派を代表いたしまして、ただいま議題にされております日程第１、議案第125号　公の施設の指定管理者の指定について、同じく議案第130号及び議案第161号　奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例等の一部改正について反対し、残余の議案には賛成をいたします。　以下、その理由を述べます。　まず、議案第125号　公の施設の指定管理者の指定についてであります。　この議案は、今まで直営で管理運営してきた市内４児童館を生涯学習財団に指定管理させようとするものであります。　指定管理先の生涯学習財団は、地域住民の学習と地域づくりの支援拠点としての公民館の役割を強化するため、平成13年３月に財団を設立し、公民館の管理運営を財団に委託し、専門職員による公民館事業の充実に努め、平成18年４月からは指定管理者制度を導入し、公民館24館を財団法人奈良市生涯学習財団に管理をお願いされてきたところであります。　一方、児童館は、児童福祉法に基づき、児童に健全な遊びを与えてその健康を増進し、情操を豊かにすることを目的に設置された施設で、法の理念を踏まえながら昭和58年以来４館設置し、市が直営で運営してこられたところであり、平成26年度からは未就学児の子育て親子の交流の場の提供及び相談等の業務である子育て広場を実施するなど、その目的を福祉部門の役割として担ってこられました。その４児童館を一括、教育委員会の所管の生涯学習財団に指定管理させようとするものであります。　そもそも所管の教育委員会と施設の設置目的が異なり、十分な管理運営ができるのか、生涯学習財団の職員と児童館の職員との勤務形態が異なり、人事管理面でより複雑な管理をすることに懸念があること、他の指定管理が原則公募なのになぜ非公募なのか、今後、所管の子ども未来部はどうかかわっていくのか、老朽化している４児童館の大規模改修の計画性など、予算措置が本当に講じられるのか疑問であること、地域の４児童館の職員の処遇の課題及び生涯学習財団での運営体制、新たな雇用の継続性における不安の声があることなど、委員会を通じて指摘いたしましたが、的確な責任ある答弁が得られませんでした。　特に設備の老朽化改修においては、人権文化センターとあわせて、その考え方に対して財政当局からは明確な説明が得られませんでした。市債残高は年々減少していると市民だより等で大きく広報されている一方で、将来的に必要とされる多くの施設の老朽化対策において計画性がないことは指摘せざるを得ません。　委員会において、財団の運営体制、人件費及び設備改修予算について、令和２年度の当初予算を確認してからと慎重なる継続審査を求めましたが、賛成少数により賛同は得られませんでした。　よって、市としての説明責任が果たされているとは言えないため、反対するものです。　次に、議案第130号についてであります。　公の施設の指定管理者の指定について、奈良町にぎわいの家の指定管理者として、奈良町にぎわいの家管理共同体に指定管理をさせようとするものであります。　委員会において、また提出された資料から、決算報告書の記載方法が統一されておらず、記載不備の指摘があったこと、指定管理の業務範囲に記載されている奈良町の地域活性化、教育機関との連携、奈良町の観光案内に関することなどが実施できておらず、４年間の事業報告を見る限り指導管理が適切に行われていないことなど、予算が適正に執行されているか明確な説明がなされていないことから、反対します。　次に、議案第161号についてであります。　この議案は、人事院勧告に基づく議会の議員、市の特別職の期末手当の改定をするものであります。　我が会派の代表質問でも申し上げましたが、平成30年度決算で経常収支比率が３年連続で100％を超えていることや、中核市比較をされている決算資料では、将来負担比率が平成29年、30年とも調査した中で最下位から２番目であることなど、今後、依然として厳しい財政状況が続いていくことは明らかで、財政健全化に向けた取り組みが急務であります。人事院勧告に伴う期末手当については、議員や特別職みずからその先頭に立ち、財政健全化の取り組みを進める第一歩とするため、反対をいたします。　市長も、当初の公約どおりみずからの退職金をゼロにし、市の財政健全化を進める決意を、範を示すべきではありませんか。一般職の職員について、公務員の労働基本権の制約の代償措置としての人事院勧告は一日も早く完全実施すべきであります。　ますます老朽化していく公共施設においては、維持できるよう緊急度を見きわめ、限られた財源の範囲において改修を進めなければならないとのことでありますが、計画に基づいた予算フレームを示していただきたい。　新斎苑においては、来年度の補正予算の可能性も出てくること。ごみの減量化の目標を達成し、環境清美工場の焼却炉を１基とめなければ現有施設は立ち行かなくなっていく現状。　本当に子どもセンターを本格的に予算化していくのですか。今回の補正予算で児童相談所整備及び開設に向けた多額の寄附がありましたが、その意思に沿うことはもちろんのことでありますが、児童相談所設置の構想をことし４月に平松地区に説明しておきながら、突然の計画変更については、まず地域住民に説明し理解を得るべきであり、期限ありきで設置する強引な手法を見直すべきであると考えます。　クリーンセンターの建設候補地においても、地元との十分な協議、地権者との交渉も行われない状況で今定例会に突然表明されたことは、議会軽視どころか市民軽視と言わざるを得ません。　周囲から県知事との関係を心配されている状況下で、県市の連携は良好ですか。　自立運営を目指すべしと、今期における総合財団を初めとする外郭団体への予算の締めつけは、そこで働く職員の職場さえ奪い取ってしまうのではないかと悲鳴の声が聞こえてきます。昨年11月に出された新・奈良市行財政改革重点取組項目の達成は、市長のマニフェストを守るためですか。　最後に申し述べておきます。市長の守るべきは奈良市民の生命と財産です。そして、そのために公僕の使命と責任を担って懸命に働く全ての職員です。　以下、残余の議案には賛成し、討論といたします。 ○議長（森田一成君）　15番早田君。　　　（15番　早田哲朗君　登壇） ◆１５番（早田哲朗君）　公明党の早田哲朗でございます。　私は、会派を代表して、議案第118号　奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例の一部改正について、意見を付して賛成の立場で討論いたします。　以下、理由を述べます。　本議案は、奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例に地域自治協議会を規定し、地域自治協議会の定義並びに役割を明確にし、既に条例に規定されている市民、市民公益活動団体、事業者、学校等との関係性についても、本条例の第４条において言及されているものであります。　我が会派は、今定例会本会議での一般質問及び補正予算等特別委員会において、同僚議員より、本議案における地域自治協議会の条例規定のあり方や、地域自治協議会と学校との関係性や協働のあり方について課題があると考え、質疑をいたしました。質疑の趣旨と我が会派の考え方の一つとして、本条例の改正により地域自治協議会が条例の中に規定されれば、例えば第４条「まちづくりの基本原則」第１項第２号及び第３号における地域自治協議会と他の主体が対等であるという一見もっともとも思われる表現について、その条例文表現と本来あるべき関係性について正確に規定されているのかという課題があるという点です。　奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例においては、各条項において規定される市民公益団体や事業主体、学校等の施策や事業とともに、それぞれの主体性、自立性の整合性については深く検討され、互恵関係が成立されないと、いわゆるその法律効果が最大限発揮されません。もしこの条例が課題を生み出す要因があるとすれば、それは参画と協働の理念が同一の条例の中に規定されているためであるのではないかと思慮いたします。　例えば地域自治協議会や事業者、学校等が対等の立場であるのであれば、地域自治協議会の他の主体に対する影響力や参画における裁量がないか、もしくは最小の範囲でなければならないであろうと考えます。しかし、そうであるならば、果たして条例理念や目的を実現する地域自治協議会として、その法律効果が期待できるのか課題が残ります。　次に、会派として、課題として考えておりますのは学校についてです。まちづくり条例の中で規定されている多様な主体の一つである学校の役割と連携等についての市民部長の御答弁では、教育現場の状況も十分理解しながら、今まで以上に連携、協働によりまちづくりを進めるという趣旨でありました。　しかし、現状を鑑みますと、学校の要素には、施設、教職員、児童・生徒、ＰＴＡなど多様な要素があり、教育施策の中では、教職員の働き方改革や学校規模適正化など、喫緊に検討されなければならないという施策方針があります。そして、この問題に対し、本来、審議会で十分に議論されなければならなかったと考えます。特に学校の規定については、平成20年当時、学校に対しての期待感から、学校が協働する重要性についての議論ばかりであったことが議事録で明らかとなっております。制定から10年が経過する現在において、学校を取り巻く環境が大きく変わっていることは、多くの行政職員や当該審議会の各委員も知るところではないかと思慮します。　地域ボランティアとの連携については、基本的には学校、教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務ではないかとの意見もあり、学校における働き方改革の実現に向けた方向性という課題の中で、教育現場の役割の明確化と地域における共通認識について、本来、もっと以前より議論をしておかなければならなかったと考えます。しかし、我々公明党が問題提起している施策の整合性等の議論が今なお皆無ということは非常に遺憾であります。　以上が質疑における我が会派の考え方の趣旨であります。　そもそも平成28年３月定例会で我が会派は、質疑や討論を通して、市民公益活動そのものには理解を示してまいりました。ただし、理解をする中で、地域自治協議会規定を条例化しなければ協議会の設立やその支援ができないのかと疑問を投げかけ、要綱を制定することで設立準備支援ができるのではないかと主張いたしました。そのことがきっかけで、その後に設立準備に対し支援金を交付することに至ったと認識しております。　今回、議案の上程を受け、ただいま述べました観点から会派で議論を重ねる中、地域自治協議会が設立、または検討委員会の立ち上げをされている地区も立法事実として既にあることから、その一点を考慮し、議案第118号、奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例一部改正案については賛成いたします。　しかし、条例の第21条に「市は、この条例の施行後５年を超えない期間ごとに、この条例の規定について検討し、必要があると認めるときは、審議会の意見に基づいて条例の改正その他必要な措置を講じるものとする。」とあること、さらに、補正予算等特別委員会においても「今後開催されますまちづくり審議会において、再度学校に担っていただく役割について御議論いただき、適切に対応してまいりたい」との御答弁をいただいたことから、今後速やかに検討を加え、所要の策を講じるよう主張いたします。　加えて、審議会において、公明党奈良市議会議員団の主張する本討論の内容を全文紹介されることを強く要望するものであります。さらに、審議会での審議の過程を今後開催される市民環境委員会において適時報告されるよう、加えて要望するものであります。　なお、残余の議案につきましても賛成いたします。　以上、討論といたします。 ○議長（森田一成君）　21番北村君。　　　（21番　北村拓哉君　登壇） ◆２１番（北村拓哉君）　日本共産党奈良市会議員団の北村拓哉です。会派を代表して討論を行います。　ただいま議題とされている案件のうち、議案第118号　奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例の一部改正について、議案第120号　奈良市体育施設条例の一部改正について、議案第125号　公の施設の指定管理者の指定についての以上３件について反対します。　また、議案第109号　令和元年度奈良市一般会計補正予算第５号、議案第110号　令和元年度奈良市土地区画整理事業特別会計補正予算第１号、議案第114号　奈良市人権文化センター条例の一部改正について、議案第115号　奈良市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第117号　奈良市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について、議案第121号　奈良市営住宅条例の一部改正についての以上６件については、意見を付して賛成します。なお、残余には賛成します。　以下、理由を述べます。　まず、議案第118号についてです。　これは、奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例に地域自治協議会を明記し、位置づけるための改正です。同様の改正案は、平成28年３月定例会にも提案をされましたが、当時は、地域の担い手不足の問題や既にある地域の各種団体の活動に屋上屋を重ねることになるのではないか、地域住民に十分な議論や理解が得られていないなど、時期尚早との意見が多く、議会で否決をされた経過があります。　その後、地域での議論や市の支援などのもと、現在では先行して11地域で地域自治協議会が設立され、活動が始まっています。また、５地域で設立に向けて準備が始まっているとのことで、我が党も、これらの地域の積極的な取り組みに関し、大切なことと考えます。　一方で、ある地域では、地域自治協議会が設立されたものの、単位自治会や一住民にはほとんど情報が届いておらず、議論もなく、決定プロセスに不信を持つとの率直な声や、拠点施設とされる施設の適正な利用にかかわっての疑問や意見なども寄せられています。また、委員会での答弁にもあったように、今は先行地区の様子を見ているところである、仕組みについて住民の理解が得られないなどの理由から設立に至っていない地域もあります。　このように、地域によって今なお地域自治協議会については温度差があるのが現状ではないでしょうか。条例に明記をすることで役割が法的に明確化され、市の認定した団体として信用が得られ、新たな担い手確保が期待できるとのことでありますが、既に先行してできている地域自治協議会の活動についても、実績についてはこれから検証される段階です。このような段階で条例化を急ぐのではなく、さらなる十分な議論や理解を得ることが必要と考えます。　次に、議案第120号についてです。　この議案は、青山プール、ならやま屋内温水プール、西部生涯スポーツセンター屋内温水プールにおいて、これまで無料だった65歳以上の利用者に対し、大人料金の半額を徴収しようとするなどの条例改正です。特に、西部生涯スポーツセンターでは、65歳以上の利用料を300円にしようとしておりますが、利用者の半数以上が65歳以上の方です。　奈良市は、利用料減免の理由に、生きがいを持ち、健康で長生きできるまちづくりを進めるために、高齢者の健康増進や外出の機会をふやすことが目的と述べています。この必要性は薄れているどころか、今まさに求められていることではないでしょうか。利用されている市民の方からは、多少の負担は仕方がないとの声がある一方で、市が設定しようとしている300円という金額について、バスと同じように１回100円にならないか、もっと周知して利用者をふやして料金を下げられないかなどの意見が寄せられております。　国民年金一本で生活をされている高齢者の方は、本当に毎日節約に節約をして生活されております。その上、消費税増税や医療費負担、各種保険料値上げなどが一層、今、暮らしを追い詰めています。今回の料金改定は、そういう方々を締め出すことになることを理解されているのでしょうか。　料金設定の根拠も、近隣市町村に合わせるといった曖昧なもので、これまで行ってきた減免制度の効果の検証、今後の影響等についての分析もなく、市民や利用者に対してとても納得のいく内容ではありません。よって、本議案には反対します。　次に、議案第125号についてです。　これは、古市、横井、東之阪、大宮の４つの児童館の指定管理者を奈良市生涯学習財団にしようとするものです。　我が党は、ことし６月定例会で児童館に指定管理者制度を導入する議案に反対をいたしましたが、採決の結果、可決されました。６月定例会の討論で、昨年８月の第２回奈良市行財政改革重点取組項目懇話会で奈良市自身が提出をした資料に、「『児童館』、『バンビーホーム』、『図書館』については、民間委託化による問題点を鑑み、効果的な直営での運営方法を継続的に検討している。」と記述されていることを述べ、市みずからが直営での運営を評価していることを指摘いたしました。直営を継続させるとみずから評価をしながら指定管理者制度を導入することは矛盾をしており、問題と指摘し、反対しましたが、その立場から本議案にも反対します。　続いて、以下６件につきましては、意見を付して賛成します。　まず、議案第109号と議案第110号についてです。　これらの補正予算には、大和西大寺駅北側整備の関連予算8000万円を減額し、それを駅南側の整備に充てる内容があります。委員会答弁で、大和西大寺駅南北自由通路、南側の駅前広場は2020年度中に工事完了予定とありましたが、北側については、今後、既存建物の撤去等、工事の工程が相当残っています。主な財源としている社会資本整備総合交付金の配分率によっては、工事の遅延も危惧をします。予算確保に積極的に取り組み、計画どおりの工事完了となるよう求めるものです。　また、当該区画整理事業と表裏一体に進められていた伏見地区ふれあい会館の建設については、引き続き地元と協議を重ね、建設に向けて取り組むよう求めます。　議案第109号補正予算には、自家給油取扱所等設計費用も盛り込まれています。これは、各消防署に設置されている自家発電装置の燃料を備蓄するために、南消防署と東消防署に自家給油取扱所を整備するための設計関連予算です。災害による停電時に消防業務を継続する上でも、自家発電能力の強化は必要です。本来は消防署ごとに72時間分の燃料備蓄が望ましく、今後の対応を求めます。また、災害時にはマンパワーが最も必要となることから、改めて消防人員の増員を強く求めるものです。　同補正予算には、災害復旧費も計上されています。本年７月から10月の豪雨や台風等で被災をした農地への復旧費用でありますが、台風19号では長野県などで河川が氾濫、被害が広範囲に及ぶ大災害となりました。今後、本市においても広範囲に災害が発生することを想定し、危機管理部局と消防局間の連携も密にし、災害に備えた体制の強化を求めます。　補正予算には、債務負担行為の設定で、学校給食調理業務委託として令和元年度から２年度までの分2600万円も計上をされています。これは、来年４月から、新たに小学校２校の学校給食調理業務を直営から民間に委託をするための予算です。　民間委託の理由として、給食調理員の高齢化や長年にわたる正規職員の未採用による人員不足の中、安全・安心で安定した学校給食を提供するためとしていますが、現場の調理員からは直営での継続を求める声があることも明らかになりました。安易な民間委託の拡大でなく、給食調理員の処遇改善を進めるとともに、直営での学校給食調理を堅持するために市として努力することこそ必要と意見します。　次に、議案第114号についてです。　これは、奈良市北人権文化センターについて、令和２年４月１日から指定管理者制度を導入することに伴い、そのための条例改正を行おうとするものです。　現在、センターでは、人権問題にかかわる啓発、生涯学習の推進、地域福祉活動の推進、住民交流の促進等を掲げ、事業が行われております。北人権文化センターでも、その推進のため、センター主催の料理や実用習字、高齢者の健康づくりなどの各種教室が年間を通じて開催され、秋には人権・文化フェスタなどのイベントも行われており、地域内外の住民交流の輪が一定広がっていると答弁で市の認識も示されました。　センターの運営は、毎年度地域住民の意見を反映した事業計画を策定し、それに基づいて実施をされてきました。答弁の中で、北人権文化センターについて、今後も既存の事業をベースとして、より利用者ニーズに対応した教室や事業の運営がなされるとの見通しも述べられましたが、それが指定管理者の過度な負担となり、運営に支障を来すことはあってはなりません。また、施設の管理運営から市が外れることで施設利用者の利便が損なわれることになったとしたら、それも問題です。今後の奈良市の責務は、センターの管理運営や事業展開について、必要に応じ調査や支援、監督していくことにあると答弁がありましたが、その責務は重いことを重ねて強調しておきます。　人権文化センターの運営方法等の見直しは、新・奈良市行財政改革重点取組項目－－平成30年度から令和２年度に挙げられており、今回の北人権文化センターの管理運営の変更はその具体化でありますが、他のセンターについて指定管理者制度の導入を前提にするのではなく、関係者や利用者の声や実態も踏まえて取り組むよう意見を述べておきます。　次に、議案第115号についてです。　本議案は、幼保連携型認定こども園で働く職員の資格要件について、教育、保育に直接従事をする副園長や教頭も幼稚園教諭と保育士の両方の資格が必要だが、特例で５年間は片方の資格だけでもよいとなっているのを、今回さらに５年間延長しようとするものです。　認定こども園は、幼稚園的利用や保育所的利用という、在園時間の違う子供を預かる施設です。そこに従事をする職員として、両資格を有することがふさわしいのは言うまでもありません。特例期間の延長にかかわらず職員が両資格を持つことを促し、そのための環境整備を市が行うこと、また、両資格を持つ職員の積極的な採用を要望いたします。　次に、議案第117号についてです。　本議案は、住民票、マイナンバーカード等へ旧氏を併記できるようにするための住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令が本年４月17日に公布され、それに伴う条例の引用条文の整理を行おうとするものです。　この施行令改正は、社会において旧姓を使用しながら活動する女性が増加をしている中で、さまざまな活動の場面で旧姓が使用しやすくなるよう、女性活躍加速など累次の閣議決定等を踏まえて行われたものでありますが、マイナンバーカードや免許証などへの旧姓併記は、限られた利便性と引きかえに、法律婚をしているというプライバシーや姓をめぐるみずからの信条を不必要に人々の目にさらす危険性をはらんでおります。　結婚しても旧姓で社会生活を続けたいと願ってきた人たちが本来求めているのは、選択的夫婦別姓です。世界で夫婦同姓を義務づけている国は日本だけであり、国連の女子差別撤廃委員会も、法律で夫婦同姓を義務づけることは女性差別に当たるとして改正を勧告しています。現代社会において、夫婦同姓の義務づけを続けていくことに限界と弊害が広がる中、今回の施行令改正は、根本問題の解決をそらしたものと言わなくてはなりません。男女平等、女性差別撤廃などの世界の流れを踏まえ、憲法の根幹である個人の尊重、個人の尊厳にかかわるテーマに取り組んだ改正を求めるものです。　最後に、議案第121号についてです。　これは、民法の一部改正に伴い、奈良市営住宅条例において、敷金、連帯保証人、修繕費用、法定利率に関する規定等の整備を行おうとするものです。その中の連帯保証人については、これまで責任を持つべき上限額が設定をされていませんでしたが、それを設定しようとするものです。　しかし、国土交通省の平成30年３月30日付文書、公営住宅への入居に際しての取扱いについてでは、保証人に関する規定の削除を推奨し、その標準条例案では保証人に関する規定を削除しています。その趣旨は、住宅に困窮する低所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると、保証人が確保できないために入居できない事態を生じさせないようにすることが必要で、保証人確保を入居の前提とすることからの方針転換を求めるというものです。　奈良市でも、我が党議員団の議会質問を受けて、ＤＶ被害者、生活保護利用者、入居承継などでは、保証人免除の特例を設ける対応がとられております。しかし、今後はさらに踏み込んで、緊急時の連絡先の確保、家賃債務保証業者による機関保証の活用を前提として、現行のような特例対応ではなく、保証人規定そのものを削除するなど、入居の障害をなくす道に進むことを求めるものであります。　以上、討論といたします。 ○議長（森田一成君）　５番林君。
   ◆５番（林政行君）　無所属の林　政行です。　議案第118号　奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例の一部改正について、議案第120号　奈良市体育施設条例の一部改正については意見を付して賛成し、議案第161号　奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例等の一部改正については反対し、残余については賛成し、討論させていただきます。　最初に、議案第161号　奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例等の一部改正については、同時期に奈良市体育施設条例の一部改正で65歳以上の方々に負担を求める中、国家公務員の給与改定に準じて本市の議会の議員及び市長を初め、特別職の職員の期末手当の支給割合を増額するのでは、幾ら人事院勧告があるといっても市民に到底説明がつきません。また、これらを提案するに当たり、人事院勧告に従うのではなく、奈良市が現在直面する財政状況も鑑み、特別職の報酬等の改定に当たっては、第三者の客観的な立場から判断を仰ぐべきであり、奈良市特別職報酬等審議会の答申を受けて提案すべきものと考えます。　そして私は、ことし３月定例会において、議員報酬10％削減の提案者として、その提案説明で、特別職の職員並びに一般職の職員給与を大幅に減額する議案が提案される中、市の収支不足に当たっては徹底した行財政改革をしていかなければならず、議員だけが保身されるべきものであってはならないことはもちろんのこと、先頭に立って改革していくには、市長など特別職は、一般職の削減率以上を削減し、政治家としての姿勢を示していかなければならないと発言し、この考えは現在も変わっていません。よって、単なる議員や特別職の期末手当を改定する議案第161号については反対します。　次に、議案第118号　奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例の一部改正についてです。　地域自治協議会の意義、また、地域自治協議会を条例に位置づけることによる意義も一定理解できるものであります。しかしながら、地域自治協議会は、スムーズに運営できるところとそうでないところなど、立ち上げている各地域によって地域差が出るだけでなく、立ち上げの有無によってもさらなる地域差が出てきます。この地域差は、地域の特色による地域差というよりは、市民にとって日常生活にも直結する地域格差のようなものでもあります。　持続的発展が可能な住みよいまちづくりにするためこの条例を制定されていますが、行政は、地域自治協議会を進めていくことにより地域差が出ることは認識しているかと思いますが、それは地域が選択したことだから仕方がないということではなく、その地域差を埋めるよう最大限努めなければなりません。最大限努めるということは、地域自治協議会を立ち上げている地域の中でも、ともすれば１年間で地域差が出てくる状況を考えると、既に地域差を埋める策を考え、講じられるようにしていなければなりません。　また、後継者不足やなり手不足で取り組みたくても取り組めないなどで、地域自治協議会を選択しない地域や選択できない地域も出てきます。それらの地域には、地域自治協議会にかわる新たな代替策を考え、少しでも地域差を縮めるよう努めることも重要です。開いた地域差は簡単には取り戻すことはできません。だからこそ行政は、「先行している地域の状況を見て判断してほしい」ではなく、また、「地域の方々がこう言っているから」でもなく、もっと各地域に入り込んで分析し、その緻密な分析のもと必要性を訴え、理解を求めていくべきであります。　そして地域の人手不足解消の話もありますが、地域自治協議会を立ち上げれば解消するという簡単なものではなく、地域自治協議会所属の一人一人が知恵を出してようやく成果があらわれるかとも思います。このことは、現実問題として、今も地域の皆さんが行っていることでもあります。　地域自治協議会の要綱等を先行し、既に立ち上がっている地域の現状を鑑みると、もう後戻りができない状況です。地域差など、これら私が懸念する全ての事項に対して、地域自治協議会をこれから進めていかれる市長は、覚悟を持って不断に取り組み、持続的発展が可能なまちづくりを地域全体に広げられることを要望し、この条例に賛成します。　最後に、議案第120号　奈良市体育施設条例の一部改正についてです。　奈良市が現在直面する財政状況において、これまでのような65歳以上への優遇施策を継続した場合、市の財政状況はさらに悪化し、その負担は将来の子や孫の世代に転嫁され、将来世代に現役世代のツケを押しつけるような財政運営になってしまうこともあり、一定理解できるものでもあります。　公の施設について市民に応分の負担を求めていくためには、使用料の算定方式を、維持管理経費や人件費などを算定し、それらに見合う受益者負担の考え方などの根拠を明確にした上で、市民にわかりやすく説明し周知を図る必要があり、それぞれの施設においても十分な説明ができるよう、職員一人一人が市民やその利用者に公の施設の考え方について理解を深めることが求められています。　しかし、公の施設の使用料については、現在、市として統一的な考え方に基づいて設定されておらず、個別の施設ごとに検討、設定されている状況であります。今定例会提出の奈良市体育施設条例の一部改正については、その典型例とも言えます。　これらの状況を踏まえて、負担の公平化を図り、市民から理解を得られる使用料とするためには、公の施設の使用料について、当該施設の利用により提供されるサービスが日常生活上で必需的かどうかの必需性と、民間でも提供されているものかどうかの市場性といった施設の特性や市外居住者の負担のあり方の観点などから、当該施設に係る人件費も含めたフルコストをベースに、受益と負担の適正化に向けて点検、精査し、必要に応じて改定することが重要であります。　これらを行うには、公の施設の受益と負担の状況をフルコストで把握し、施設の性格やサービスの内容に応じて、施設の運営に係るコストの一定割合を利用者、受益者に負担していただくという統一的な考え方を取りまとめる必要があり、今後は、この考え方に基づいて経費削減や目標数値を設定して、利用者数、利用率増加を図った上で施設ごとの負担状況の点検や精査を行い、他都市の使用料水準等も勘案の上、必要に応じて料金改定を行わなければなりません。他都市では、第三者の意見も取り入れ、公の施設に係る受益者負担のあり方についての方針を明確に打ち出しています。他都市と同様に、市は、公の施設に係る受益者負担のあり方についての方針を早急に取りまとめることを要望します。　また、これらを取りまとめることでそれぞれの公の施設の立ち位置が明確となり、他の自治体の例を鑑みると、ならやま屋内温水プールは、公共性、公益性が高いと位置づけられると考えます。今回の提案では、ならやま屋内温水プールについても使用料の改定がされ、負担を求めており、所管課は維持管理費のためと説明しています。現在の状況を十分鑑みて条例改正等の提案をしているはずですので、現時点での考えは存続の方向かと憶測しますが、総合福祉センター内にあるならやま屋内温水プールのこれまでの経緯や設置目的から、障害者にとって必要不可欠な施設であります。改めてならやま屋内温水プールの存続と総合福祉センターの改修を要望し、この条例に賛成します。　以上で私の討論を終わります。ありがとうございました。 ○議長（森田一成君）　16番三橋君。　　　（16番　三橋和史君　登壇） ◆１６番（三橋和史君）　私は、議案第118号、奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例の一部改正につきまして、反対の立場で討論いたします。　従前から指摘しておりますように、現在の奈良市では、行政執行のさまざまな局面におきまして、行政側が公的機関ではない特定の地縁団体等に対して特別の扱いをなし、幹部を含む市職員のうちにも、特定の団体に対する説明をもって行政の説明責任を果たしたとする誤った考え方が見られ、市政上の問題について、市が認めた団体としか協議する場を設けないなどといった、市民等の間に公平性を著しく失する取り扱いが散見されるところであります。　その団体に所属しない市民等にとりましては、市から行政の施策に関する説明を受ける機会もなく、市と協議することもできないといった状況が作出されるわけでありまして、奈良市は、これらの意見を取るに足りないものとして不当に軽視し、場合によっては意見をすることさえ受け付けないとする傾向が見られます。　先週、12月９日の総務委員会における別件の審議に際しましても、防災行政の側面からこれと同様の問題を取り上げました。それに対する答弁内容を検討しますと、一部の団体に対し特権的に市が指定して市政上の課題に関する唯一の協議の窓口とし、それに参加する者以外の市民を排除していることにつきまして、担当の副市長は、問題の所在さえ理解することができていないという次元でありました。　このような認識のもとでは、市民等の間の公平性が侵害されることは明らかであります。本議案において問題とされております地域自治協議会につきましては、主に地縁団体等を基礎として構成されるものでありますが、その運営につきましては、いかに条例に規定したとしても、その内部の意思決定過程において民主的で透明性が確保されたものとなる担保がないことは明白でありまして、その内部において少数となった市民の意見が埋没し、多数の意見のみが表見的に地域住民の意見として取り上げられる危険性を有するものであります。　また、地域的課題に関するものでありましても、公職選挙の争点となるなど政治的な領域に関するものであった場合には、地域自治協議会が事実上、特定の公職者やその候補者を支持する活動をする組織となり得る可能性を否定することができず、本議案におきましては、それを防止するための実効的な措置も何ら講じられておりません。　また、今定例会中における私の一般質問でも明らかにしましたけれども、自治会等、特定複数の地縁団体等が主催する会合、時には酒類を含む飲食を伴う会合、社会通念上いうところの新年会や忘年会などに多くの市幹部職員が組織的に分担して出席を続けている状況があり、行政及び市職員の公務の中立性及び公正性に対する極めて重大な疑義が存する中で、これをいまだ改めていない段階において単に条例化を推し進めることは、その疑義を放置し、もしくはこれを助長させる可能性さえ否定することができないのであります。　そして、そもそもこれに関する市の取り組み手法につきましては、議会に条例改正案を提出する前に、行政の専行によって地域自治協議会準備交付金や地域自治協議会立ち上がり支援交付金などの制度を創設しており、既成事実をつくり上げてからこれを議会に追認させるものと評価せざるを得ません。仮にこの制度を推進したいというのであれば、先に条例改正案を議会に提出し、可決、成立して、それが施行された後に行うのが筋というものであります。議会に対する執行機関の立場をわきまえないものであるということを申し添えます。　以上を踏まえまして、市において適正に執行される担保がないことから、本条例改正案には反対するものであります。外11議案につきましても反対し、残余の43議案につきましては賛成するものであります。　以上であります。 ○議長（森田一成君）　17番大西君。　　　（17番　大西淳文君　登壇） ◆１７番（大西淳文君）　日本維新の会所属の大西でございます。しばらくの間、御清聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。　国家公務員の人事院勧告に準じて期末または勤勉手当の増額等を実施するために提案されている議案第155号から第162号について、反対討論を行います。　まず、議案第161号　奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例等の一部改正についてですが、補正予算等特別委員会において、我々議員の期末手当の支給率の改正、すなわち期末手当を増額する理由について確認したところ、一般職の職員に準じて行うとのことであります。　しかし、条例の期末手当の支給には、奈良県、また県内都市において規定されている、職員の例により支給するが規定されておりません。奈良県を例に見てみると、県議会では、９月定例会において職員の例を削除し、支給率を規定して、県職員に準じて引き上げすることがないよう日本維新の会奈良県議団の議員提案により条例改正案が提出され、賛成多数で可決されたところであります。消費増税により実質的な県民所得の低下が見込まれるときに、県議会議員が人勧に従って増額を行うべきでないと判断されたものであります。　しかしながら、改正された県条例と同様に支給率を規定している本市においては、何の法令上の根拠もなく、人事院勧告による一般職の職員の改正にこじつけて慣例で行ってきたものであります。　さらにつけ加えますが、３月定例会においては、非常に厳しい財政状況のため、市長等特別職等の期末手当の基礎額算定における加算25％を削除等する改正が実施されましたが、我々議員の加算45％の引き下げは提案されておりません。簡単に言えば、引き下げに同調させず、引き上げには同調させる結果となってしまうような行政運営は、市民の皆様の理解を得ることは到底できないと判断することができます。　次に、市長等特別職等の給与に関する条例の一部改正については、条例の期末手当の支給には、一般職の職員の例により支給すると規定はされていますが、現総務省である自治省行政局公務員部長からは、「特別職の報酬等は、その職務の特殊性に応じて定められるべきものであつて、生計費や民間賃金の上昇等に相応して決定される一般職の職員の給与とは自ずからその性格を異にし、また、その額は個々具体的に住民の前に明示するよう条例で定めるべきものであり、したがつて、一般職の職員の給与改定に伴い、特別職の報酬等についても自動的に引上げられることとなるような方式を採用することは、法の趣旨に違背するばかりでなく、特別職の報酬等の額の決定について広く民意を反映するために設置されている特別職報酬等審議会の実効性が失われることにもなるので、かかる方式を採用することのないよう、厳に留意されたい。」と通知されていることを過去にも指摘させていただいているところであります。　本市の特別職報酬等審議会規則は、平成30年１月17日付で、その任務を「議会の議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額の決定について」から、「議会の議員の議員報酬の額並びに市長、副市長、教育長、常勤の監査委員及び公営企業管理者の給与の額の決定について」に改正されています。すなわち給料から給与に改正されたものであり、改めて言うまでもありませんが、給与には期末手当が含まれていることは皆様も御承知のとおりであります。直近では、市長等特別職等の給与として支給されている退職手当については、審議会に諮られ答申を受けています。しかるに、同じ給与として支給される期末手当については諮られておりません。これも簡単に言えば、引き下げについては審議会に諮り、引き上げについては審議会に諮らない。そのような恣意的な運営も、市民の皆様の理解を得ることは到底できないと判断することができます。　さらにつけ加えますが、本定例会には、体育施設条例の一部改正が提案されています。この内容は、プールの使用料の負担の見直しでありますが、その改正理由は、本市の厳しい財政状況の中で歳入の確保に取り組み、持続可能な行財政運営を行うため、利用者の年齢によって増減額はあるものの、一くくりに言えば、市民の皆様に増額負担を求めるものであります。厳しい財政状況の中で、市民の皆様には負担を求めながら、市長等特別職等、我々議員の手当は引き上げる。全くもって理解しがたい。言いかえれば、手当を引き上げるために市民の皆様に負担を求めることになるのではないでしょうか。市民の皆様に新たな負担を求めることも踏まえて、市長等特別職等の給与、我々議員の報酬及び期末手当をどのようにすべきなのか、特別職報酬等審議会に諮問すべきであると考えます。　次に、議案第162号　奈良市一般職の職員の給与に関する条例及び奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正については、給料表の改正と勤勉手当の支給率の引き上げであります。　給料表の改正は若年層を対象としたものであり、一定の理解はできますが、その給料表の一部を会計年度任用職員において使用すべく定められています。しかし、本定例会では、会計年度任用職員の給料表の改正は提案されておらず、制度が運用される来年４月までに改正される見込みはございません。給料表については一般職と同じものを用いるようにとのことであり、県内自治体では同期がとれるように規定されているところもあれば、一般職と同様に改正を予定されているところもあると聞き及んでいます。本市においては、会計年度任用職員制度について的確な運営を構築しようとはしておらず、このことは総務省にも確認し、県からも指摘されていることで明白であります。　その主たる理由は、財源の確保が厳しいことであるようですが、しかしながら、片方では一般職の給料や勤勉手当は引き上げされます。まず、会計年度任用職員制度が導入される趣旨を踏まえて、的確な運営を目指すことを優先すべきであると考えます。ここにおられる皆さんや一般職の給料、報酬、期末勤勉手当の引き上げ分まで優先的に確保して、残った分を会計年度任用職員に割り当てるがごとくの運営を行うのではなく、みんなが少しずつ我慢できるよう、全体で対応すべきであると考えます。　よって、議案第161号及び第162号の条例の一部改正に反対するとともに、関連する補正予算案である議案第155号から第160号についても反対するものです。議員の皆様には、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げまして、私の反対討論といたします。ありがとうございました。 ○議長（森田一成君）　19番酒井君。　　　（19番　酒井孝江君　登壇） ◆１９番（酒井孝江君）　無所属の酒井孝江です。よろしくお願いします。　議案第109号と第118号に賛成し、その他の議案にも賛成します。　以下、理由を述べます。　まずは、議案第109号、補正予算と旧吐山小学校の民間活用についてです。　旧吐山小学校の医療法人との契約書を見て、令和20年までの契約期間ですが、半年前の通告で契約解除できますが、この補正予算にある学校への国庫補助があるので現実には解除されなくなるだろうと思いますので、補正予算に賛成します。　次に、議案第118号、市民協働のまちづくり条例の地域自治協議会明記への改正についてです。　これまでの奈良市のまちづくり問題の対処で懸念をしています。今回、京終街区公園廃止問題でも、現在まちづくり運動がされていて、まちづくり協議会も開催されている京終地区なのに、一遍の通知だけで廃止しようとしています。ほかでも、昔ながらの方法がいいと上からの視点でしか市民を見ていないように見えます。道路計画でも、突然工事実施計画を発表しています。　しかし、市長が、全庁的な協働推進体制を確立し、庁内外におけるコーディネート力を養成するための研修を実施すると回答され、地域自治協議会は、地域の課題解決を図り自立した取り組みを行っていただくと回答されましたので、一歩前進することを信じて、条例改正案について賛成します。　以上です。 ○議長（森田一成君）　他に討論はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（森田一成君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。　採決は分割して行います。　まず、議案第125号　公の施設の指定管理者の指定についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。　委員長報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者　起立） ○議長（森田一成君）　起立多数であります。　よって、議案第125号は、委員長報告どおり、原案を可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第125号　公の施設の指定管理者の指定について　　委員長報告どおり原案可決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（森田一成君）　次に、議案第161号　奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例等の一部改正についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。　委員長報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者　起立） ○議長（森田一成君）　起立多数であります。　よって、議案第161号は、委員長報告どおり、原案を可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第161号　奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例等の　一部改正について　　委員長報告どおり原案可決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（森田一成君）　次に、議案第130号　公の施設の指定管理者の指定についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。　委員長報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者　起立） ○議長（森田一成君）　起立多数であります。　よって、議案第130号は、委員長報告どおり、原案を可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第130号　公の施設の指定管理者の指定について　　委員長報告どおり原案可決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（森田一成君）　次に、議案第118号　奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例の一部改正についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。　委員長報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者　起立） ○議長（森田一成君）　起立多数であります。　よって、議案第118号は、委員長報告どおり、原案を可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第118号　奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例の一部改正について　　委員長報告どおり原案可決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（森田一成君）　次に、議案第120号　奈良市体育施設条例の一部改正についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。　委員長報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者　起立） ○議長（森田一成君）　起立多数であります。　よって、議案第120号は、委員長報告どおり、原案を可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第120号　奈良市体育施設条例の一部改正について　　委員長報告どおり原案可決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（森田一成君）　次に、議案第114号　奈良市人権文化センター条例の一部改正についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。　委員長報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者　起立） ○議長（森田一成君）　起立多数であります。　よって、議案第114号は、委員長報告どおり、原案を可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第114号　奈良市人権文化センター条例の一部改正について　　委員長報告どおり原案可決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（森田一成君）　次に、議案第155号　令和元年度奈良市一般会計補正予算より議案第160号までの６議案及び議案第162号　奈良市一般職の職員の給与に関する条例及び奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について、以上７議案を一括して採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。　委員長報告どおり、いずれも原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者　起立） ○議長（森田一成君）　起立多数であります。　よって、議案第155号より第160号までの６議案及び議案第162号、以上７議案は、委員長報告どおり、いずれも原案を可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第155号　令和元年度奈良市一般会計補正予算（第６号）　外６件　　委員長報告どおり原案可決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（森田一成君）　次に、議案第109号　令和元年度奈良市一般会計補正予算を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。　委員長報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者　起立） ○議長（森田一成君）　起立多数であります。　よって、議案第109号は、委員長報告どおり、原案を可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第109号　令和元年度奈良市一般会計補正予算（第５号）　　委員長報告どおり原案可決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（森田一成君）　次に、議案第110号より第113号までの４議案、議案第115号より第117号までの３議案、議案第119号、議案第121号、議案第122号、議案第126号より第129号までの４議案及び議案第131号より第154号までの24議案、以上38議案を一括して採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。　委員長報告どおり、いずれも原案を可決することに決しまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（森田一成君）　異議なしと認めます。　よって、議案第110号より第113号までの４議案、議案第115号より第117号までの３議案、議案第119号、議案第121号、議案第122号、議案第126号より第129号までの４議案及び議案第131号より第154号までの24議案、以上38議案は、委員長報告どおり、いずれも原案を可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第110号　令和元年度奈良市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）　外37件　　委員長報告どおり原案可決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（森田一成君）　次に、議案第123号、議案第124号及び議案第163号、以上３議案を一括して採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、いずれも原案同意であります。　委員長報告どおり、いずれも原案に同意することに決しまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（森田一成君）　異議なしと認めます。　よって、議案第123号、議案第124号及び議案第163号、以上３議案は、委員長報告どおり、いずれも原案に同意することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第123号　財産の取得の一部変更について　外２件　　委員長報告どおり原案同意と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（森田一成君）　以上で日程は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △動議　高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書　外１件 ○議長（森田一成君）　お諮りいたします。　１番道端君より、高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書及び太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見書について動議提出の申し出がありますが、発言を許すことにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（森田一成君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。　１番道端君。　　　（１番　道端孝治君　登壇） ◆１番（道端孝治君）　私より、高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書外１件について、提案の趣旨を御説明申し上げます。　まず、高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書についてであります。　近年、交通事故の発生件数は減少傾向にありますが、75歳以上の高齢運転者の死亡事故の割合は高まっており、単純ミスによる事故も目立ちます。　警察庁は、昨年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が、2022年には100万人ふえて663万人に膨らむと推計しています。今や高齢運転者の安全対策及び安全運転支援の取り組みは待ったなしの課題であります。また、過疎地域を中心に、いまだ生活の足として車が欠かせない高齢者も多い中、自主的に免許を返納した場合などの地域における移動手段の確保も重要な取り組みであります。　よって、国におかれては、総合的な事故防止策としての高齢運転者の安全運転支援と地域における移動手段の確保を進めるため、自動ブレーキやペダル踏み間違い時の急加速を防ぐ機能など、ドライバーの安全運転を支援する装置を搭載した安全運転サポート車や、後づけのペダル踏み間違い時加速抑制装置の普及を一層加速させるとともに、高齢者を対象とした購入支援策を検討することなどの３項目に早急に取り組むことを要望するものであります。　次に、太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見書についてであります。　パリ協定の枠組みのもと、脱炭素社会の構築が求められる中、環境負荷の削減やエネルギー安全保障等の観点から、太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの導入拡大が必要とされています。　こうした中、再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買取制度－－ＦＩＴの施行以降、導入量が着実に増加してきている一方、一部の地域では、防災、景観、環境面での地域住民の不安や、ＦＩＴ買い取り期間終了後に太陽光パネルが放置されるのではないかとの懸念が生じています。　よって、国におかれては、今後、こうした不安や懸念を払拭しつつ、地域と共生する形で再生可能エネルギーの導入をさらに促進する観点から、太陽光発電の適切な導入に向けて、再生可能エネルギー特別措置法に基づく事業計画の認定に当たり、一定規模以上の案件については地域住民への事前説明を発電事業者に義務づけるとともに、その具体的な手続を事業計画策定ガイドラインに明記するなど、地域住民との関係構築のために必要な取り組みを行うことなどの３項目に取り組むことを要望するものであります。　以上、簡単ではございますが、提案の趣旨説明といたします。　各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田一成君）　38番伊藤君。 ◆３８番（伊藤剛君）　ただいまの動議に賛成いたします。 ○議長（森田一成君）　ただいま１番道端君より意見書について動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。　よって、本動議を直ちに議題といたします。　質疑、討論を省略して、直ちに採決いたします。　採決は、意見書案２件を一括して行います。　いずれも意見書案のとおり可決して、提出することにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（森田一成君）　異議なしと認めます。　よって、いずれも意見書案を可決し、提出することに決定いたしました。　なお、ただいま可決されました意見書の提出先、方法等は議長に御一任願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △動議　高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書　外１件　　意見書案のとおり可決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第11号の２　平城西中学校区における施設一体型小中一貫校計画に伴う、右京小学校ＰＴＡ保護者説明会回答の提出及び、跡地利用計画及び一次避難所計画の提出に関する請願書 ○議長（森田一成君）　次に、令和元年６月10日の本会議において観光文教委員会に付託いたしました請願第11号の２　平城西中学校区における施設一体型小中一貫校計画に伴う、右京小学校ＰＴＡ保護者説明会回答の提出及び、跡地利用計画及び一次避難所計画の提出に関する請願書について、これより委員長の報告を求めます。　38番伊藤君。　　　（38番　伊藤　剛君　登壇） ◆３８番（伊藤剛君）　私より、令和元年６月10日の本会議におきまして、観光文教委員会に付託を受けました請願第11号の２　平城西中学校区における施設一体型小中一貫校計画に伴う、右京小学校ＰＴＡ保護者説明会回答の提出及び、跡地利用計画及び一次避難所計画の提出に関する請願書の審査の経過及び結果について、御報告申し上げます。　委員会は、本年７月29日及び11月13日に開催し、審査を行いました。　まず、７月29日、紹介議員に本請願の説明を求めました。　紹介議員より、請願の趣旨として、施設一体型小中一貫校計画の奈良市計画に関して、昨年度の教育委員会主催説明会における意見や質問等への回答書面と、右京小学校地区の避難計画、右京小学校の跡地計画をセットで同時提出することを求めるものである。　その理由として、右京地区からは現在、右京幼稚園もなくなり、右京保育園も民間こども園に再編されることになっている。そうした中で小学校までなくなれば、子育て環境や居住環境が後退してしまう懸念がある。過去には、右京幼稚園が右京小学校の空き教室に移され、使用しなくなった幼稚園舎や敷地が合意なく売却されてしまったという経緯もあり、右京地区は、行き当たりばったりとも言える市の施策に翻弄されてきた実態がある。こうした行政への不信感が高まっている状況の中で、当事者の声が置き去りにされたまま計画や予算執行が強引に進められることがないようにと、やむにやまれぬ思いから請願書を提出されたものである。　以上の説明がありました。　紹介議員の説明の後、請願者の意見陳述を行った上で質疑を行いました。　まず、委員より、本請願書で求められている３つの書類を同時に提出できる可能性があるのか、あるとすればいつごろに提出できるのか。また、回答の提出に一番時間のかかりそうなものはどれであるのかとの質疑がありました。　次に、委員より、右京小学校の跡地計画に関して、保護者から右京小学校敷地内のバンビーホーム施設で学童保育を行ってほしいとの切実な願いが出されている。実現に向けた具体的な検討内容について。また、今回の統合再編計画により、保護者や地域住民の間に分断や対立、敵対状況をつくり出した根本的な責任についてどう考えているのかとの質疑がありました。　次に、委員より、教育委員会主催の保護者説明会において、保護者側からどのような意見や質問が出されたのか。また、保護者からの意見や質問を受けて、まちづくりの観点と新しい学校建設についての市長の思いについての質疑がありました。　次に、委員より、本請願の内容は、避難所計画や跡地計画など地域全体の問題であり、請願書には、市と右京小学校ＰＴＡの協議が完了しない限り、奈良市計画の決定、予算執行は断じて認めないとあるが、新校舎建設等の設計及び発注はどのようになっているのかについての質疑があり、より慎重に審査するため、継続審査の決定を行いました。　次に、11月13日、審査を行いました。　まず、委員より、学校規模適正化のその後の進捗について。また、今後も地域と粘り強く協議を続けていくのかとの質疑がありました。　次に、委員より、新しい学校づくりに子供たちがかかわった状況について。また、新しい学校の基本設計に関して、右京・神功両地区の意見や要望を反映していくことを含めて、今後どのように取り組んでいくのかとの質疑がありました。　次に、委員より、本請願書で要請されていることへの７月29日の本委員会以降の対応に関し、市教育委員会が、今後、右京小学校ＰＴＡを窓口としない、右京小学校ＰＴＡに対して回答しない等と述べたことで、右京小学校ＰＴＡが市のＰＴＡ連合会に相談された結果、右京小学校ＰＴＡ、市ＰＴＡ連合会、市教育委員会の３者で協議をされ、その結論として市長とも調整をし、市教育委員会が右京小学校ＰＴＡに回答することを約束したという経緯に間違いはないか。また、新設校の基本設計の図面について、当初から市教育委員会は、右京側と神功側に同時に示すと説明していたが、11月７日に神功側のみに図面を示したというのは事実かとの質疑がありました。　以上が質疑の概要であります。　この後、質疑終結を求める動議と継続審査を求める動議がそれぞれ委員から提出され、動議について採決したところ、質疑終結を求める動議が可決されましたので、質疑を終結しました。　討論に続き、請願第11号の２について採決いたしましたところ、賛成者少数により不採択とすべきものと決定した次第であります。　以上で委員長報告を終わります。 ○議長（森田一成君）　ただいま観光文教委員長より報告がありましたが、委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（森田一成君）　質疑なしと認めます。　これより討論を行います。　通告がございますので、発言を許します。　21番北村君。　　　（21番　北村拓哉君　登壇） ◆２１番（北村拓哉君）　日本共産党奈良市会議員団の北村拓哉です。　私は、会派を代表し、本請願に賛成の立場から討論を行います。　この請願書は、平城西中学校区における施設一体型小中一貫校計画にかかわって、右京小学校ＰＴＡ会長から提出をされたものです。　昨年12月からことし３月定例会までに、当該地域の保護者や住民に対して教育委員会が説明会や意見交換会を行っており、右京小学校保護者対象にも行われています。回数を重ねるたびに疑問や意見が出され、それへの説明を求めても、理解できない、よくわからない、なぜそう言えるのかの根拠が示されていないなどが頻発をし、行政への不信感が高まる状況になりました。そのことは、請願書にもありますとおり、右京小学校ＰＴＡがことし２月に実施した会員向けアンケートで実に70％以上の保護者が、平城西中学校区における施設一体型小中一貫校計画の市の説明について、説明に納得できていないと回答していることにも示されております。　また、３月定例会で、私たち会派は反対しましたが、この奈良市計画の設計等の予算が承認をされました。この件についても、60％以上の保護者が予算化に反対と回答をしています。平城西中学校区の今回の統合再編計画は、そもそも右京小保護者の意見を聞いたり反映させたものでないことは、これまでの保護者とのやりとりの中でも教育委員会自身が認めておられることです。　右京地区では、過去に右京幼稚園が右京小学校の空き教室に移され、さらに使用しなくなった幼稚園舎や敷地は、その合意もないまま売却されてしまったという経緯があります。現在では右京幼稚園もなくなり、右京保育園も民間こども園に再編されることになっています。右京地区は、幼稚園も失い、保育園も公立から民間のこども園にということで失い、小学校も失うという、失ってばかりの地域になってしまうと、市や教育委員会に憤りや不信感を抱く保護者は少なくありません。　右京小学校の存続を求める請願が、これまでに保護者や地域から出されていたことは御承知のとおりであります。当事者の意見を聞かずに進めてきた計画の進め方自体に問題があり、その結果、右京と神功の地域間に不幸な分断が引き起こされてしまいました。そのことで精神的なダメージを受け、まいってしまっている保護者の方もおられます。右京保育園の民営化、こども園化をめぐる市の動きが引き金となって、保育園保護者の中にも分断が生まれてしまったことも重なり、事態は一層深刻です。　昨年度の教育委員会主催説明会で奈良市計画について多くの保護者から出された疑問点や不安点について、その後の説明が不十分なまま推移をしております。しかも右京小学校の統廃合に伴う跡地活用や新たな避難所の担保など、子供や保護者のみならず、地域住民にとって重要な課題について、奈良市からの説明は全く不十分なものでした。これでは計画の全体を判断しようがありません。学校統廃合はまちの姿を少なからず改変させますが、まちの将来ビジョンもないのに統廃合計画を持ち出すこと自体が間違いであり、混乱を生み出す原因になっています。　今回の請願書は、これまでの経緯にも照らし、当事者である右京小学校ＰＴＡの声が無視されたり置き去りにされて計画や予算執行が強引に進められることがないようにと、やむにやまれぬ思いから請願権を行使し、提出されたものであります。　この計画により、関係する保護者や地域住民の間に分断や対立、敵対するような不幸な状況をつくり出した根本的責任について、７月の説明会の席上、市長は、右京小保護者に対して、「ここに至るまでの適正化のあり方が決して望ましいものではなかった。この点を反省している。今回、適正化の問題が学校や子供、地域住民に対立感情やぎくしゃく感情を結果としてつくってしまったことは、原因者としての責任は非常に重いものがあると痛感している。右京小の卒業生の方も保護者の方も地域の方も、今回の適正化において本当につらい思いをしていただいていることは申しわけない。」と表明をされました。　しかし、その後改められることはなく、逆に教育委員会はＰＴＡを窓口にしないとＰＴＡ側に伝え、ＰＴＡの役割を果たせなくした。このことへの質問に対し、市長は両者の行き違いのように軽く言われましたが、オフィシャルな組織であり請願者であるＰＴＡに背を向けた突き放す対応であり、あり得ません。　新設校の基本設計図面について、右京側と神功側に同時に示すと教育委員会は当初から述べていたにもかかわらず、神功側のみに示し、右京側にはいまだに示されていません。神功地域の保護者から、右京地区にも同じように情報が届いていると思っていたのにそうではなかったことを知り、非常に驚き、右京小ＰＴＡの思いに共感するという声が寄せられています。右京小保護者は、７月の市長の言葉を信じていたのに、その後のこうした現実に直面し、またも裏切られたと失望されています。　請願者への書面での回答がない中で、７月末にＰＴＡから改めて、市としてできること、できないことを理由も示し、８月末までに回答してほしいという要請があり、そう対応すると約束しながら、それすらほごにしています。市に都合のいい意見は聞くが、そうでなければ聞かない、約束したことも守らない、同じ市民であるのに対応が余りに不誠実で不公平でないか。差別と分断をつくる市のやり方が行政不信を助長し、拡大をさせています。今後のまちづくり、学校づくりはしこりを残したままとなり、行政が行っていることはまことに罪深い。今回のことは決して右京小ＰＴＡだけに限ったことでなく、同様のことが他でも繰り返されると危惧をし、こうした市のやり方を問題視する市民の声が広がっています。　右京小ＰＴＡの要望に関して、本会議代表質問で市長に対し３点のことを質問いたしましたが、いずれも聞いていることにまともに答えようとしない、はぐらかして不誠実な態度そのものであり、市長の姿勢があらわれていると言わざるを得ません。そうやって学校の統廃合や、さらに言えば保育園民営化も進めていくのでしょうか。子供たちにそういう姿を見せていいのか。小学校を残してほしいという願いを子供たちは紙でつくった桜の花に書いて託していましたが、その子供たちがどう思うのか。こんなやり方でみずからの母校が閉じられていく、そんな悲しい小学校の思い出を子供たちに残すのか。こうしたやり方で統廃合や民営化を進めていけば、取り返しのつかないことになってしまいます。　今回、本請願書の審査のやり方として、観光文教委員会と総務委員会で分割審査されましたが、いずれの委員会でも市や教育委員会の対応について重大な問題点が明らかとなり、さらに、質問への理事者の答弁が答えになっておらず、大きく疑問が残る状況であったにもかかわらず、十分な議論が尽くされることなく審議が突然打ち切られ、不採択とされたことに対し、請願者のみならず、そのことを知った市民からも、議会や議員は責任を果たしているのかと憤りや不信の声が出されております。また、請願者の願意を酌み取った審査のやり方として、今回の方法でよかったのかと疑問を投げかける声も寄せられており、今後の課題とすべきです。　私自身、本請願書の紹介議員としまして、請願者の思いをぜひ酌み取っていただくことを切にお願いし、本請願書は採択すべきと申し述べ、討論といたします。 ○議長（森田一成君）　他に討論はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（森田一成君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。（発言する者あり）　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。　よって、本請願を採択することについてお諮りいたします。　本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者　起立） ○議長（森田一成君）　起立少数であります。　よって、請願第11号の２は不採択とすることに決定いたしました。（発言する者あり）　傍聴人に申し上げます。静粛に願います。（発言する者あり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第11号の２　平城西中学校区における施設一体型小中一貫校計画に伴う、右京小学校ＰＴＡ保護者説明会回答の提出及び、跡地利用計画及び一次避難所計画の提出に関する請願書　　不採択と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第11号の１　平城西中学校区における施設一体型小中一貫校計画に伴う、右京小学校ＰＴＡ保護者説明会回答の提出及び、跡地利用計画及び一次避難所計画の提出に関する請願書 ○議長（森田一成君）　次に、令和元年６月10日の本会議において総務委員会に付託いたしました請願第11号の１　平城西中学校区における施設一体型小中一貫校計画に伴う、右京小学校ＰＴＡ保護者説明会回答の提出及び、跡地利用計画及び一次避難所計画の提出に関する請願書について、これより委員長の報告を求めます。　24番内藤君。　　　（24番　内藤智司君　登壇） ◆２４番（内藤智司君）　私より、令和元年６月10日の本会議におきまして、総務委員会に付託を受けました請願第11号の１　平城西中学校区における施設一体型小中一貫校計画に伴う、右京小学校ＰＴＡ保護者説明会回答の提出及び、跡地利用計画及び一次避難所計画の提出に関する請願書の審査の経過及び結果について、御報告申し上げます。　委員会は、本年８月20日、11月12日及び12月９日に開催し、審査を行いました。　まず、８月20日、紹介議員に本請願の説明を求めました。　紹介議員より、請願の趣旨として、本請願は、平城西中学校区における施設一体型小中一貫校計画にかかわり、右京小学校ＰＴＡ会長から提出されたものである。昨年度、教育委員会による説明会などが複数回行われてきたところであるが、回数を重ねるたび、右京小学校保護者からは疑問や意見が出され、それに対する奈良市の説明は不十分なものであり、行政への不信感は高まる状況にあった。このことは、右京小学校ＰＴＡが実施したアンケート等の回答からも示されているものである。　右京地区では、右京幼稚園がなくなるとともに右京保育園も再編されるなどしており、そうした中で小学校までなくなれば、子育て環境や居住環境が後退してしまうと懸念されている。だからこそ本請願では、説明会で出された意見や質問等への回答書面、右京小学校区の避難計画、右京小学校の跡地計画をセットで同時提出することを行政に求めているものである。　右京小学校ＰＴＡの声が置き去りにされ、計画が強引に進められることがないようにという請願者の思いを酌み取り、丁寧な調査、また慎重な審査を十分行うよう願うものである。　以上の説明がありました。　紹介議員の説明の後、請願者の意見陳述を行った上で質疑を行いました。　まず、委員より、本件計画に対する説明会を契機とした申し入れに対し、市の担当部局からはいまだに書面による回答がないというのは本当であるか、紹介議員の認識について。また、あやめ池地内における奈良市有の土地を無計画に売却した結果、そこに葬儀場が建設されたという前例もあることから、市としては真摯に跡地計画の十分な説明を尽くすとともに、避難計画を初めとした防災計画についても十分な説明を尽くす必要があるが、それが果たされていない理由についての質疑がありました。　次に、委員より、右京地区の一次避難所となっている右京小学校は、有事の際、右京地区の住民の命を守る拠点であるが、避難所としての機能の担保についてはどのように考えているのか。また、右京小学校の跡地利用計画と請願で求めている資料の提出や説明についてどのように対応するのかとの質疑があり、より慎重に審査をするため、継続審査の決定を行いました。　次に、11月12日、審査を行いました。　委員より、右京地区で立ち上げられた右京小跡活用協議会との検討会の現状と、そこで出されている要望への対応について。また、請願者であるＰＴＡへの説明についてどのように考えているのかとの質疑があり、より慎重に審査をするため、継続審査の決定を行いました。　次に、12月９日、審査を行いました。　まず、委員より、11月12日の総務委員会では、地域で立ち上げられた右京小跡活用協議会との検討会を継続していくこととし、本年度末をめどに計画を取りまとめたいとのことであったが、その後の経過と今後の予定、また、協議していくに当たっての考え方についての質疑がありました。　次に、委員より、避難計画及び跡地利用について、一部の任意団体に限って説明や協議を行い、ＰＴＡには行わないという市の考えは、行政の中立性、公務の中立性にもとるものであり、差別そのものではないか。また、当事者でもあるＰＴＡに対して説明、協議をしないのはなぜかとの質疑がありました。　次に、委員より、右京小学校跡地利用計画において、地域から出されている要望に対する市の検討状況について。また、請願項目の右京小学校地区の避難計画及び右京小学校跡地計画について、請願者の右京小学校ＰＴＡに説明する考えについての質疑がありました。　以上が質疑の概要であります。　この後、質疑終結を求める動議と継続審査を求める動議がそれぞれ委員から提出され、動議について採決したところ、質疑終結を求める動議が可決されましたので、質疑を終結いたしました。　討論に続き、請願第11号の１について採決をいたしましたところ、賛成少数により不採択とすべきものと決定した次第であります。　以上で委員長報告を終わります。 ○議長（森田一成君）　ただいま総務委員長より報告がありましたが、委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（森田一成君）　質疑なしと認めます。　これより討論を行います。　通告がございますので、発言を許します。　20番山口君。　　　（20番　山口裕司君　登壇） ◆２０番（山口裕司君）　私は、日本共産党奈良市会議員団を代表し、請願第11号の１　平城西中学校区における施設一体型小中一貫校計画に伴う、右京小学校ＰＴＡ保護者説明会回答の提出及び、跡地利用計画及び一次避難所計画の提出に関する請願書に賛成いたします。　以下、理由を述べます。　本請願が出された背景には、右京小学校ＰＴＡが実施したアンケートで70％以上の保護者が、平城西中学校区における施設一体型小中一貫校計画について、市の説明に納得できていないと回答されていることがあります。昨年度、教育委員会主催の説明会では、多くの保護者が疑問や不安を申し入れましたが、正式な回答が市からなされていません。　右京地域は、昭和46年に関西文化学術研究都市の最初のまちとして開かれました。まち開き以後、50年近い年月が刻まれていることになります。右京小学校は、そのまちの中心として昭和47年に開校し、子育ての中心施設となってきました。そして、右京小学校を拠点に、自治会活動などと一体に住民が子育て環境をつくり上げてきた経過があります。子供たちが通いなれた学校、あるいは保護者自身が卒業した学校が施設一体型小中一貫校計画によりなくされようとしているときに、学校の跡地は今後どのようになるのか、災害時の避難所はどうなるのかと保護者が思うのは当然のことです。その疑問に奈良市はこれまでまともに答えてきませんでした。そうしたことから、ＰＴＡが請願を出されたのであります。　この間、市の計画により保護者や地域住民の間に分断や対立、敵対するような状況が生まれてしまいました。この不幸な状況をつくり出した責任に関して、７月13日に開かれた右京小学校ＰＴＡ会員対象の説明会で、仲川市長から「ここに至るまでの適正化のあり方が決して望ましいものではなかった。この点を反省している。原因者としての責任は非常に重いものがあると痛感している。本当につらい思いをしていただいていることは申しわけない。」と発言がありました。　ところが、総務委員会の審議の中で、市は、この間、地元で立ち上げた右京小跡活用協議会を窓口にしているので、請願者である右京小学校ＰＴＡにはこれらの課題を直接には答えないという態度をとってきたことが明らかになり、他の委員からも、そうした市の姿勢が問題との指摘がありました。私も同感に思います。結局、直接の当事者である保護者の皆さんを置き去りにする対応をしており、ますます行政への不信を広げています。右京地区の保護者や住民の心に寄り添った対応を進めていかないと、つらい分断や思いを乗り越えていくことはできませんし、よいまちをつくっていくことはできません。　12月９日の総務委員会で、いずれの計画も、案がまとまれば右京小学校ＰＴＡにそれを示すと答弁がありましたが、それまでの間も、直ちに市として請願者である右京小学校ＰＴＡの皆さんに誠実に向き合い、対話をすべきです。　総務委員会で審議の対象となった右京小学校の避難計画や跡地利用計画は、これからの右京地区のまちのビジョンにとっても極めて重要なものです。当事者としてその説明を求めたごく当たり前の本請願を不採択にする理由はなく、採択して、市が一日も早く請願で求めている計画を右京小ＰＴＡに示すように、議会としてはそれを後押しすることこそ大切ではないでしょうか。　よって、本請願は採択すべきものと考えます。　以上で討論を終わります。 ○議長（森田一成君）　他に討論はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（森田一成君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。　よって、本請願を採択することについてお諮りいたします。　本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者　起立） ○議長（森田一成君）　起立少数であります。　よって、請願第11号の１は不採択とすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第11号の１　平城西中学校区における施設一体型小中一貫校計画に伴う、右京小学校ＰＴＡ保護者説明会回答の提出及び、跡地利用計画及び一次避難所計画の提出に関する請願書　　不採択と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告　議会改革推進特別委員会中間報告書の提出報告 ○議長（森田一成君）　私より御報告申し上げます。　お手元に御配付いたしておりますとおり、議会改革推進特別委員長から議長宛て、中間報告書が提出されております。　本報告は承りおき願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △監査報告 ○議長（森田一成君）　監査委員より報告書１件が提出されておりますが、既に皆様のお手元に御送付申し上げております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会中継続調査申し出について ○議長（森田一成君）　お諮りいたします。　お手元に御配付いたしております閉会中継続調査申し出一覧表のとおり、各委員長より閉会中の継続調査申し出書が提出されております。　申し出どおり、閉会中の継続調査とすることにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（森田一成君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会中継続調査申し出について　　　申し出どおり閉会中継続調査と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（森田一成君）　以上で12月定例会に提出されました案件は、全て議了いたしましたので、本定例会はこれで閉じることにいたします。　市長より挨拶がございます。　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　12月定例市議会の閉会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。　本日をもちまして12月定例市議会が終了いたしたところでございますが、議員の皆様方におかれましては、今議会に御提案申し上げました案件につきまして、慎重なる御審議をいただき、原案どおり御議決を賜りましたことに御礼を申し上げる次第でございます。　本議会、また補正予算等特別委員会で頂戴をいたしましたさまざまな御意見を踏まえ、今後とも行財政改革を推進しつつ、市民の皆様のための施策をさらに推し進めてまいる所存でございます。　さて、先日、国内最大の円墳であります本市の富雄丸山古墳におきまして、三角縁神獣鏡のモデルとなったと言われております中国製の銅鏡の一部が出土いたしました。発見をされましたのが市民発掘調査体験に参加をされていた一般の方でございました。昨年から実施をいたしております発掘調査体験につきましては、市民の共有財産たる文化財を市民みずからが専門家とともに調査をするという大変珍しい試みであり、このような体験ができるのは、まさに奈良ならではのものだと考えております。今後も発掘調査を進めることで、過去から受け継いできた文化財を守り、また発信もし、すばらしさを多くの方々に知っていただきたいと考えております。　さて、ことしは平成最後の年であり、また令和という新しい時代の始まりの年でもあり、時代の節目となりました。令和最初の新年を迎えるに当たりまして、奈良市が築いてきた歴史の重みに思いをはせ、先人の残された遺産に敬意を持って、私といたしましても、より一層職務に精励してまいる所存でございます。　最後になりましたが、議員の皆様方におかれましても、すばらしい新年をお迎えくださいますよう心よりお願い申し上げまして、12月定例市議会の閉会挨拶とさせていただきます。　本年も大変お世話になりました。ありがとうございました。 ○議長（森田一成君）　以上で奈良市議会12月定例会を閉会いたします。　　　午後４時13分　閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議長　　　森田一成　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　階戸幸一　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　藤田幸代　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　田畑日佐恵...